収益ができなくなる従前地約２６８筆に係る審査請求１５件（うち１ 件は本件仮換地指定(4)に係る審査請求である。）
は，早期に裁決をすべき必要性 が高いところ，現在被告Ｃ組合が審査請求人との話合いを継続している６件を除い た９件を，本件事業の仮換地指定に関する審査請求のうち早期に裁決をすべき案件 と判断し，現在，一括して審理を進めているところである。
なお，これら９件につ いては，すべて被告Ｃ組合から審査庁に対し弁明書の提出がされ，それに対する審 査請求人からの反論書も審査庁に提出されている。
また，これら９件は，すべて口 頭意見陳述の手続を必要としているところ，本件仮換地指定(4)に係る審査請求に ついては，既に平成２０年７月３日に口頭意見陳述を実施し，残りの８件について も今後順次実施していくという状況である。
一方，現実に使用収益ができなくなる従前地以外に係る審査請求３９件について も順次審理を進めており，３９件すべてについて被告Ｃ組合から審査庁に対し弁明 書の提出がされ，それに対する審査請求人からの反論書も審査庁に提出されている ところであるが，これらの中には前述したとおり互いに関連のある案件も多く，そ れらについては総合的な判断を要することから，概ね一括して審理を進めていると ころである。
しかしながら，３９件の中には，わずかながらも審査請求人の従前の 土地と指定された仮換地がほぼ同じ位置で，他の権利者との関係や影響を考慮する 必要性の少ない案件（飛換地でないものを含む。）
も存在し，その中から今後の話 合いによる不服解消も期待できない案件が発生したことから，当該案件については 平成２０年１１月２０日に裁決している。
エ原告らの審査請求についての審理の状況について
(ｱ) 原告Ａが平成１７年９月２９日付けでした本件仮換地指定(1)，(2)及び＜ 地名略＞の土地に係る仮換地指定処分についての審査請求については，同年１０月 １１日付けで審査庁から被告Ｃ組合に審査請求書（副本）を送付し，弁明書の提出 を求めた。
その後，被告Ｃ組合から審査庁に同月２４日付けで弁明書が提出され， 審査庁は原告Ａに対し，同年１１月９日付けで弁明書（副本）を送付し，反論があ れば書面で提出するよう求めた。
その後，原告Ａから同年１２月３０日付けで反論 書の提出，原告ら連名で平成１８年１月３１日付けで再度反論書の提出がされた。
その後，平成２０年７月３日に審査庁において原告Ａの口頭意見陳述を実施した。
(ｲ) 原告Ａが平成１７年９月１５日付けでした本件仮換地指定(4)についての 審査請求については，同月２７日付けで審査庁から被告Ｃ組合に審査請求書（副 本）を送付し，弁明書の提出を求めた。
その後，被告Ｃ組合から審査庁に同年１０ 月２４日付けで弁明書が提出され，審査庁は原告Ａに対し，同年１１月９日付けで 弁明書（副本）を送付し，反論があれば書面で提出するよう求めた。
その後，原告 Ａから同年１２月３０日付けで反論書の提出，原告ら連名で平成１８年１月３１日 付けで再度反論書の提出がされた。
債権債務の関係
[景品の発注に伴う債権債務の関係］
次に，ホールＨからの景品の発注に伴い発行される景品となるべき注文済目録の取引きに伴って発生する債権，債務について，図１０を参照して説明する。先ず，景品は景品業者ＭによってホールＨに対して販売されることにより，ホールＨは景品業者に対し，景品代の債務を負う。
また，換場業者Ｅは景品業者Ｍに景品を販売するため，景品業者に対して債権を持つ。
景品業者Ｍは，ホールに対して景品販売による債権を持ち，換場業者Ｅに対して景品買取りに対する債務を持つ。
管理会社Ａは，景品業者ＭのホールＨに対する債権と，換場業者Ｅの景品業者Ｍに対する債権を買い取る。
本来，景品販売取引きにおけるホールの債権者は景品業者Ｍであり，景品業者Ｍの債権者は換場業者Ｅであるが，管理会社による上記債権の買取りにより，ホールＨは管理会社Ａに支払い，管理会社Ａは景品業者Ｍ及び換場業者Ｅに支払の義務が発生することとなる。
このように，管理会社Ａによる債権買取り（ファクタリング）により，景品取引きの資金の流れをクリーンに保つことができる。
［資金（景品代）の流れ］本実施形態の景品の取引きに伴う資金の流れについて図１１を参照して説明する。
先ず，客ＰはホールＨが提供する遊戯サービスに対してホールＨに現金の支払がなされる。
換場業者Ｅは客Ｐに対し，景品（注文済目録ｔ，注文明細レシートＲ）を現金と交換して支払う。
管理会社Ａは，換場業者Ｅに対し，景品代金を支払う。これは，前述のように，ファクタリングにより，換場業者Ｅの景品業者Ｍへの債権を管理会社が買い取ったためである。また，管理会社Ａは，景品業者Ｍに対し，ファクタリングにより，換場業者Ｅへの債務とホールＨへの債権との差額を支払う。
また，ホールＨは景品支払い代金として管理会社Ａに支払う。
これは，前述のとおり，ファクタリングにより，景品業者ＭのホールＨへの債権を管理会社が買い取ったことによるものである。
（段落【００８３】〜段落【００８９】）
これらの記載からすれば，本願明細書に，管理会社が景品業者のホールへの債権をファクタリングにより買い取り，ホールが景品の代金を管理会社に支払うことが開示されている。
したがって，本願発明において，獲得した玉を換金する際の金銭上の負担者がホールであり，ホールが発券した引換券に関する債務は，景品の代金として，ホールが負担することになる。
また，上記の記載によると，注文済目録は，まず，新しい生カードとして管理会社からホールに供給され，景品に関する情報を記録した上で，注文済目録として取引に利用され，最終的には，管理会社により回収，保管されるものである。
その後，平成２０年７月３日に審査庁において 原告Ａの口頭意見陳述を実施した。
(ｳ) 原告Ｂが平成１７年８月２３日付けでした本件仮換地指定(3)についての 審査請求については，同年９月８日付けで審査庁から被告Ｃ組合に審査請求書（副 本）を送付し，弁明書の提出を求めた。
その後，被告Ｃ組合から審査庁に同年１１ 月３０日付けで弁明書が提出され，審査庁は原告Ｂに対し，同年１２月８日付けで 弁明書（副本）を送付し，反論があれば書面で提出するよう求めた。
その後，原告 ら連名で平成１８年１月３１日付けで反論書の提出がされた。
その後，平成２０年 ７月３日に審査庁において口頭意見陳述を実施した。
なお，この原告Ｂからされた 審査請求に係る口頭意見陳述については，原告Ｂから原告Ａを代理人とする委任状 が提出され，原告Ａが陳述した。
(ｴ) 本件各審査請求に関しては，上記のような審理状況であり，本件訴訟に関 係する３件と訴訟に関係しない１件を含め計４件について，現在なお審理中である。
オ裁決をしないことが違法でないことについて 以上のとおり，愛知県知事は本件事業に係る審査請求を漫然と放置して審理して いないのではなく，限られた人員と時間の中で，必要性の高い順に審理を進めてい るところである。
そして，基本的には請求が提起された日の順に審理を行っている ところ，本件事業に係る５４件の審査請求以外にも別の事業に係る４５件の審査請 求が，なお審理中となっており（平成２０年１０月末日現在），それらについての 審理も同時に並行して進めている状況である。
ちなみに土地区画整理事業関係の愛知県知事に対する審査請求に関する処理（裁 決及び取下げをいう。）
には，平成１４〜１８年度に処理した案件の平均で，１件 当たり１７４１日（約４年１０か月）を要しており，その中で本件各審査請求と同 じ仮換地指定処分に関するものについては，１件当たり１９６９日（約５年５か 月）を要しているのが現状である。
本件各審査請求については，受理から約３年が経過しているが，本件各審査請求 は，原告ら以外の他の権利者からの審査請求にも関連しており，裁決に当たっては 総合的な判断を要することや，前述したとおり本件各審査請求については口頭意見 陳述の手続まで実施済みであることを考慮すれば，不当に審理が遅延している状況 にはないのである。
したがって，愛知県知事が現時点において本件各審査請求について裁決をしてい ないことが違法であるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)について (1) 仮換地指定の変更の義務付けの訴えについて 原告Ａは本件仮換地指定(1)につき本件従前地(1)の仮換地を■■街区●画地から ■■街区▲画地へ変更すべき旨を，原告Ｂは本件仮換地指定(3)につき本件従前地 (3)の仮換地を●●●街区■画地から▲▲▲街区●●画地へ変更すべき旨を，それ ぞれ被告Ｃ組合に命ずることを行政事件訴訟法３条６項１号の非申請型の義務付け の訴えにより求めている。
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